設計事務所の自由設計の注文住宅。設計料は高い?アフターケアは?

2024-11-16 saraさんからの質問・相談

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設計事務所の自由設計の注文住宅に憧れていますが、設計料が高くアフターケアもないと聞きました。実際どうなのでしょうか。

専門家の回答

SumaIdeaサポートデスク(その他の専門家/東京都)

設計料、アフターケアともに個々の設計事務所によって異なりますが、住宅を中心に手掛けている設計事務所の多くは、概ね以下のような形をとっています。

■ 設計料(設計監理料)

設計事務所に注文住宅を依頼する場合、設計だけでなく「監理」も含めた契約(設計監理契約)となる形がほとんどで、支払う費用は設計監理料となり、工事費用の10~15%程度、あるいは「延床面積×〇万円」といった設定となっています。

この設計監理料を高いとするか安いとするかは、考え方・価値観によりますが、私たちとしては、独立した設計事務所の設計力や監理体制を考えると、安くはないものの高くもないと考えています。
※ハウスメーカーや工務店は設計料は必要ないことが多いですが、当然設計も行っており、全体の建築費用に含まれています。
※近しい仕様、規模感の注文住宅の総額の費用で比較すると、大手ハウスメーカーに依頼する場合と設計事務所に依頼する場合で同等程度になるケースが多い印象です。
※極力安く建てたい場合は、ローコスト系ハウスメーカーや工務店への依頼が総額は抑えられる印象です。


都市部では「工事費用の〇%」という設定が多く、地方では「延床面積×〇万円」と設定している設計事務所もあります。
どちらの場合も金額的には大きな差異はなく、全体としては「工事費用の〇%」という設定が多いので、ここでは「工事費用の〇%」でご説明いたします。

「〇%」の部分、料率については、個々の設計事務所によって異なるものの、傾向としては「エリア」「予算規模」「設計事務所の実績」によって変わってきます。

エリアについては、都市部の方が高めになることが多いです。
例えば、東京や大阪、名古屋、横浜などの都市圏では12~15%、地方部では10~13%など、人口が集中しているエリアの方が高い傾向にあります。

予算規模については、予算規模が大きいほど、料率を低くしている設計事務所が多いです。
設計監理料の金額が大きくなるため、例えば、工事費用5000万円であれば12%、1億円であれば10%、2億円であれば9%など、予算規模に合わせて料率が下がっていきます。

予算規模が大きくなるほど設計監理の業務は増えるものの、予算規模に比例するほどではないため料率を下げる、という考え方が多いのかなと想像しています。

設計事務所の実績については、実績豊富な設計事務所ほど高く、まだ実績が少ない設計事務所は安めに設定している印象です。
一方で、実績・経験豊富な設計事務所は、コストコントロールにより工事費自体を抑制できることもあるので、設計監理料のみで判断するのではなく、相談・面談によりしっかりと検討した方がよいでしょう。

なお、上記はあくまでも一般論で、著名な建築家の中には上記よりかなり高く設定しているところもありますので、精確には各設計事務所に確認をお願いいたします。


■ アフターケア

前提として、設計事務所と注文住宅を建てるとアフターケアが無い、ということは無いでしょう。
法律により、住宅を施工する会社(施工会社)は、瑕疵担保責任を追い、瑕疵担保責任保険への加入が義務図けられています。

施工については、少なくとも住宅の引き渡し時点から10年間は、瑕疵が発生した場合、補修費用は保険によってまかなうことができます。

これは、ハウスメーカーや工務店に依頼した場合も同様です。

一方で、「瑕疵」かどうか、「瑕疵」と認められるかどうかが重要です。
瑕疵と認められなければ、上記の保証はありません。

設計事務所に注文住宅を依頼した場合、施工(工務店など工事を行う事業者)とは分かれており、設計事務所はお施主さんと契約しているため、工事中も、完成・引き渡しの前にも監理者として検査を行います。

加えて、1年点検、3年点検といった形で引き渡し後に点検を行っている設計事務所も多いため、ハウスメーカーや工務店など設計と施工を同じ事業者が行うケースよりも厳格に見てもらえると思います。

設計についても、建築士賠償責任補償制度(けんばい)に加入している設計事務所がほとんどですので、設計の瑕疵についても保証されます。
※けんばいに加入している設計事務所さんをお勧めします。

引き渡しから10年以降については、大手ハウスメーカーさんのほうが保障制度が充実している印象です。
一方で、個々の事業者・企業独自の保証制度ですので、当該事業者が倒産すると無くなってしまうと考えた方が良いでしょう。
大手企業ほど倒産のリスクは低いと思うものの、事業規模が大きいほど社会情勢の影響を大きく受けるという側面もありますので、変化の大きい近年は慎重に考える必要があります。


長文となり、また個々のご状況にもよるため断言ができず、曖昧な点も多く恐縮ですが、分かりづらい点などございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

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